職長・安全衛生
責任教育
(建設業)
いつでもどこでも簡単受講！
「パソコン」と「スキマ時間」を活用！
グループ討議で知識を深めよう！
職長教育
(製造業)
いつでもどこでも簡単受講！
「パソコン」と「スキマ時間」を活用！
グループ討議で知識を深めよう！
職長や作業現場において新たに労働者を直接指揮監督する者に対して事業者が実施する安全衛生教育のこと。
実施が義務づけられている業種は、建設業、製造業（一部適応外）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業など。
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学科講習
e-ラーニング講習 好きな時間・好きな場所で受講できる！
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オンライン
グループ討議 学科受講終了後に日程を予約できる！
かんたん受講開始
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STEP 1 
お申し込み -
STEP 2 
資料ご郵送 -
STEP 3 
顔認証登録 -
STEP 4 
本人確認
※注文時の自動返信メールに、受講ログイン方法や受講情報が記載されていますので必ずご確認ください。
※新たにアプリをインストールする必要はありません。
オンライン講習
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STEP 1 
動画受講 -
STEP 2 
確認テスト -
STEP 3 
グループ討議
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発行申請 -
郵送 -
修了証お届け
※郵送には諸条件があるため、発行申請からお届けまでに10日前後かかる場合があります。
| 科目・時間 | 職長・安全衛生責任者教育 | 職長教育 (製造業) | |
| 作業手順の定め方、労働者の適正な配置の方法 | 2時間 |  |
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| 指導及び教育の方法、作業中における監督及び指示の方法 | 2.5時間 | |
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| 危険性又は有害性等の調査の方法、危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置、設備・作業等の具体的な改善の方法 | 4時間 | |
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| 異常時における措置、災害発生時における措置 | 1.5時間 | |
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| 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法、労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法 | 2時間 | |
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| 安全衛生責任者教育 | 2時間 | |
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| 合計時間 ※グループ討議1時間半程度含む | 14時間 | 12時間 | |
| 受講料金 | 17,500円 (税込) | 16,500円 (税込) | |
- 顔と氏名が確認できる本人確認書類をウェブカメラで撮影して申請して頂きます。
（プライバシーポリシーについて）
※本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書
- 講座の特性上、申し込み後の返金は出来ません。
（特定商取引に基づく表記について） - 銀行振込みの場合は、入金確認後に受講可能となります。
※入金確認には3営業日（土日祝除く）程要します。
- 受講中は顔認証により受講者様の受講状況を確認しているため、受講するインターネット接続端末にウェブカメラが内蔵されていない場合は、外付けのウェブカメラが必要です。
- ご入金またはクレジットカード決済後、教本＋課題用紙を発送致します。（ご入金またはクレジットカード決済後第2営業日目安に発送）
- 教本がお手元に届いてから学科のご視聴を開始ください。
- 課題作成については、講義内で説明があります。
- グループ討議は必須項目です。
- 学科を終了後にグループ討議の日程予約が可能になります。
- Microsoft「Teams」を利用しておこないます。アプリを新たにインストールする必要はありません。
- メンテナンス日はご視聴出来ません。（受講期間60日に含みません）
- 受講期間内に受講が完了していない場合に、視聴期間延長することが可能です。（諸条件はこちら）
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別の資格になるので受講時間が異なります 職長教育にプラス2時間して、「安全衛生責任者の職務等」「統括安全衛生管理の進め方」を学ぶのが、職長・安全衛生責任者教育です。 （時間割はこちら）
受講対象者は、
- ・職長教育：製造業等で「指示や命令をする立場」にある人
- ・職長・安全衛生責任者教育：建設業等で「指示や命令をする立場」にある人
が対象となります。
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職長・安全衛生責任者教育を受講ください 職長教育は、建設業や電気業、ガス業、機械修理業、自動車整備業、製造業（※1）が対象です。
（※1）法令改正により令和5年4月1日から食料品製造業や新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業で監督指導する方も受講しなければならなくなりました。
一方、安全衛生責任者教育の対象業種は製造業以外の建設業等の複数の事業者が作業にかかわる業種が対象です。
よって、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業は、安全衛生責任者教育も含まれるため、「職長・安全衛生責任者教育」を受講となります。 -
受講資格はありません 取得資格や実務経験などの制限は全くありません。
受講内容を理解し、実務現場で指示や命令をするためには、現場作業員としてある程度の実務経験が必要になります。 -
あります 資格を取得すれば、法令を基準とした「安全性の高い職場づくり」や、その「管理監督等の知識」を十分に得られます。
その結果、現場の安全衛生管理の知識や経験が豊富な人材に任せることで、会社としても安全性の高い職場づくりができるようになります。
そのため、この資格を取得しておくメリットはおおいにあります。 -
全国のPCTで受講して頂く講習と同じ内容です 講習は、PCTの教習所で職長教育を行っている講師が担当するので同じになります。
受講の流れは、学科を「e-ラーニングで受講」 「グループ討議の予約」 「オンラインでグループ討議に参加」する流れになります。※Microsoft「Teams」を利用いたします。
新たにアプリをダウンロードする必要はありません。 -
提出はありません 課題の提出はありませんが、グループ討議の際に作成課題の確認を行います。
課題作成に取り組むことで、職場の安全衛生に関する改善方法などが理解できます。 -
更新時期は定められていませんが、、、 厚生労働省の安全衛生教育等推進要綱には、「概ね5年ごと」または「機械設備等に大幅な変更があったとき」に「職長等能力向上教育」を行うものとすることが明記されています
はこちら